【仕事辞めたいと言えない】失敗しない退職代行サービスの選び方

仕事・転職活動の悩み
チキ
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仕事を辞めたいとどうしても言えない時があると思います・・・

キューピー
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心身を壊すと元も子もありません

チキ
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今回は『退職代行サービス』のお話です

仕事をしていると様々な理由で辞めにくい事情が発生すると思います。

当ブログは転職活動のためのブログであり、通常は自分の言葉で会社に退職の意識を告げ、しっかりと引継ぎを行った後に退職すべきだと考えています。

しかし、世の中そんなこと言っていられない状況が時にはあります。

今回は、会社を辞めたくても諸事情がありどうしても言えない、また退職の意思表示をしても全く掛け合ってもらえないような悩みを抱えた方向けの記事となります。

あなたが仕事を辞める権利は法律で守られています

はじめに知っておいて頂きたいこと、それは

あなたが仕事を辞める権利は法律によって保護されているということです。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法より引用

つまり、退職する日から2週間前までに退職の意思表示をすることによって、退職することは可能だという事です。

企業によっては退職の意思表示は1ヵ月までなどと規定していることも多いですが、あくまでその規定は就業規則レベルのものであり、法律の効力のほうが優先されます。

▼退職代行EXIT


退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、依頼者(労働者)の会社退職の意思表示を代行し、退職処理を支援するサービスのことを指しています。

2017年頃から台頭してきたサービスです。

ブラック企業と言われる長時間労働を強制するような企業、また人手不足などの問題で退職の意思表示を受理されない労働者を救済する目的で利用されることが多いです。

近年はメディアやニュースなどでも取り上げられることが多くなり、すっかりメジャーなサービスとして地位を確立していますよね。

▼退職代行EXIT


仕事辞めたいと言えない時に、退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行サービスを利用することで、メリットは分かりやすい反面デメリットを気にされる方も多いと思います。

主なメリット・デメリットはこのような感じです。

【退職代行サービスのメリット・デメリット】

退職代行サービスを利用するメリット

やはり最大のメリットは、会社の関係者に直接会わずに退職が可能となる点です。

退職の意思表示を自分でせずに、退職できることでストレスから解放されることが一番なのではないでしょうか?

また、有給休暇取得や退職後に必要となる書類請求(離職票など)も退職代行エージェント経由で伝えることができます。

有給取得に関することは退職者が自ら申し出ることは難しい状況もあると思います。

こうしたこともエージェントサービスでは代行してくれるのも心強いでしょう。

退職代行サービスでは『即日対応』と謳っているところもありますが、これは『即日退職』とは少し意味合いが違います。

『即日対応』とは、依頼者(労働者)から退職代行の依頼があったタイミングで『即日』対処をするという意味であり、先ほどの民法にもあるように、基本的には退職の意思表示は退職日の2週間前に行う必要があります。

ただし、有給休暇の残りなどを消化することができれば、エージェントの対応日以降は有給休暇を消化することでそのまま退職することも可能な場合があります。

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法より引用

労働基準法では、入社した日から6ヵ月継続して勤務し、全ての労働日の80%以上出勤した労働者には10日間の有給休暇を会社は付与することが義務付けられています。

いっぽう、引継ぎがなされていない、などの理由で会社側から訴えられるリスクなどの情報もあります。

一般の企業であれば退職代行サービスからTELで意思表示があった時点で、退職者であるあなたのことをそれ以上引き止めることはないと言えますので安心して下さい。

敗訴のリスクがありながら、訴訟行為に踏み切るだけの暇がある会社は世の中ほとんどないでしょう。(訴えると『おどし』のような捨て台詞を吐く会社はあるかもしれませんが・・・)

▼退職代行EXIT


退職代行サービスを利用するデメリット

もはや費用がかかることや、前職の人間関係を維持することが難しいという点などは、退職代行サービスを検討している以上、あまりデメリットではないのかもしれません。

やはり退職代行サービスを利用するデメリットで一番不安に感じてしまう情報の一つが、悪質な業者に依頼をしてしまうことによって『非弁行為』(法律違反)に該当するリスクがあるということです。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法より引用

弁護士ではない人が営利目的で、法律業務を行ってはいけないということです。

退職代行サービスがこの法律業務に抵触するのではという議論は以前からあり、退職代行サービスエージェントはこの法律に抵触しないように、退職者の意思を『伝える』という行為に限定して退職サポートを行っています。

このため、退職代行は弁護士(もしくは弁護士から十分な指導を受けた企業)に依頼するべきであるという情報が広がっているのです。

退職代行を語った悪質な業者であれば、会社側と退職交渉をしたり、家族などになりすましたりして会社に退職の申し入れをするケースなどでトラブルに発展することもあるようです。

このため、退職代行サービスは

チキ
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信頼できるところにお任せしましょう★

▼退職代行EXIT


安心してオススメできる退職代行サービス

仕事を辞めたいと言えないからこそ、信頼と実績が高いサービスを選びたい

今回は退職代行サービスのメリット・デメリットを中心にまとめてきましたが、どのエージェントを選べばいいのかとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

以下のポイントを中心にオススメできる退職代行サービスのエージェントをご紹介します。

・信頼がある(弁護士もしくは弁護士の指導のもとサービス提供を行っている)
・退職代行業務の請負実績が豊富である
・費用は5万円以内
・退職後の転職活動もサポートしてくれる

これらのポイントを網羅したオススメの退職代行サービスのエージェントは、

退職代行EXIT です。

退職代行EXITは、年間300人/累計2,500人の退職代行に携わってきた業界の草分け的なサービスです。

これまでの退職成功率は100%で、他のサービスのように退職失敗時の全額返金保証制度などはありません。(失敗して返金されても困りますよね・・・)

本記事でも注目している、弁護士の指導についてもしっかりとしたサポートを受けており、安心して利用できるサービスと言えます。

こちらの記事をご覧頂ければ安心だと思います。

▲REBOOTホームページ 

メディアへの掲載実績も豊富です。 

▼退職代行EXIT


転職エージェントと連携しているところも魅力

実際のサービスの流れはこのような形です。

残業代の未払い請求やセクハラ・パワハラに対する対応など、弁護士しかできない業務は対応していませんが、弁護士の指導のもと運営されているサービスですので、相談には乗ってくれるかもしれません。

まずは無料の相談窓口にアクセスしてみて下さい。また、筆者がこちらのサービスをオススメする大きな理由の一つとして、転職支援サービスと提携しており退職後に転職活動を始めやすいという点です。

退職代行サービスを検討される方は、在職中に転職活動ができるココロや体の余裕がないと思います。

退職代行EXITは、IT業界の転職に特に強みをもつ転職エージェントであるWORKPORTと提携しております。

この点は退職後の次のステップも視野に入れやすく、大変なメリットだと思います。

EXIT指定の総合転職エージェントにご登録いただき、転職が決定した場合、代行費用を全額キャッシュバック(条件あり)いたします!

(上記引用)

WORKPORT

費用は決して安くはありませんが、3万円~5万円です。

ココロと体が壊れるよりは、この費用を支払ってでもそうした状況を回避できるのであれば必要経費ではないでしょうか・・・

▼退職代行EXIT


【お願い】ココロと体が崩壊することだけは避けて下さい

いかがでしたでしょうか?

仕事はとても大切ですが、人生のすべてではありません。

ココロや体の健康を損なうような仕事環境に身を置き続けることは、後々大変なことになる可能性があります。

そのような状況は避けて頂きたいです。

本来は自ら退職の意思を伝え、必要な引継ぎの期間を経てキレイに退職することが望ましいです。

しかし、そうもいっていられない状況であれば、退職代行サービスを利用することも視野に入れることも必要だと思います。

最後に、退職代行サービスを利用してもいいのではないか、というくらいに悲惨な筆者の体験談をご紹介します。

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